ウクライナは、ロシアとの戦争中の国家安全保障上必要な措置として、政府関係者、軍人、その他の防衛・重要インフラ従事者が国支給の端末に人気のメッセージングアプリ「テレグラム」をインストールすることを禁止した。
ウクライナの国家サイバーセキュリティ調整センターは、政府職員、軍人、安全保障・防衛関係者、重要インフラ従業員の公用デバイスの使用禁止を命じたと発表した。この禁止は、ウクライナ安全保障防衛評議会が金曜日、フェイスブックの声明で発表した。
木曜日の会議で、ウクライナ保安庁とウクライナ軍参謀本部は、ロシアがサイバー攻撃、フィッシング、マルウェア拡散、ユーザーの位置特定、ミサイル攻撃の調整にテレグラムを積極的に利用していると述べた。
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公務でアプリを使用する人には、禁止の例外が認められる。ウクライナ人は個人のデバイスでアプリを自由に使用できる。
このアプリはウクライナでテキストメッセージの送信だけでなく、ロシアの空襲に関する最新情報を含むニュースを読むためにも広く使われている。また、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領を含むウクライナ当局者が国民と交流し、戦争の進展を伝える主な手段でもある。ゼレンスキー大統領は、公的な立場でテレグラムを公のコミュニケーションに使い続ける可能性が高い。
ウクライナの情報機関長キリロ・ブダノフ氏は声明で、ロシアの情報機関はアプリ利用者の削除されたメッセージを含む個人メッセージや個人データにアクセスできると述べた。
声明によると、ブダノフ氏は「私は常に言論の自由を主張してきたし、これからも主張し続けるが、テレグラムの問題は言論の自由の問題ではなく、国家安全保障の問題だ」と述べた。
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